2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
現在、三十一の都道県と十の政令市が入居円滑化措置を実施しているところですが、この適切な運用ができるようにということは、今日の質疑の中でも具体的なことが出されたりしております上に、なかなかこういうことは再度周知徹底をするということも大事かというふうに思っておりますので、公営住宅関係の全国の会議などを活用して地方公共団体に周知徹底を再度図りたいと、このように思っています。
現在、三十一の都道県と十の政令市が入居円滑化措置を実施しているところですが、この適切な運用ができるようにということは、今日の質疑の中でも具体的なことが出されたりしております上に、なかなかこういうことは再度周知徹底をするということも大事かというふうに思っておりますので、公営住宅関係の全国の会議などを活用して地方公共団体に周知徹底を再度図りたいと、このように思っています。
災害公営住宅関係についてお伺いいたします。 私は、一昨日の十六日、仮設住宅を回らせていただいたとき、それこそ膝詰めでいろいろなことをお聞きしてまいりました。あと何年たてば仮設から出られるんだ、まさかこの仮設で一生終わるなどと考えたくもないが、覚悟もしなければならないのかと思うようになったと。
さらに、公営住宅関係の予算でいきますと、三千七百三十九億円から二千百十六億円でございます。 私は、やっぱり国の予算の中で、日本の場合は大変、歳出の中でも占める割合というのは、住宅予算の占める割合は二％というのが午前中の参考人の方からの御意見もございました。
○国務大臣（北側一雄君） 十八年度予算におきましては、公営住宅関係予算として地域住宅交付金等により二千百十六億円を確保しているところでございます。今委員の方から資料が示されましたが、これ委員も御承知のことと思いますけれども、この平成十七年、十八年度は、例の三位一体改革に関連いたしまして、公営住宅関係予算の一部が税源移譲なされました。
そうは言ったものの、具体的に私は各法案別の質問をしてまいりたいと思っているところですが、まず公営住宅関係の法案について。一つは事業主体について、この法律案について公営住宅の管理主体を拡大することを目的にしておりますが、これは県営住宅を市に押し付けるのではないかという批判がありますね、これは。御存じのことだと思います。今現在、公営住宅の事業主体になりたいという要望が出ているところはありますか。
特に高齢者に対する対応というのがおくれているような感じがいたしますので、その辺は、今、公営住宅関係でもいろいろな御努力をされているということもよく存じておりますけれども、さらに一層の充実が必要になってくるという感じがいたします。
勘定しましたら十一年間公営住宅関係の仕事をしてまいりました。私自身も担当の課長もしたことがありまして、政策の企画とか立案というものに携わってきたわけでございまして、そういう点からしますと公営住宅の問題点というのはもう十分に知り尽くしているつもりでございます。
都市計画関係が二五・四％、農地の転用が二二％、地方財源の強化が一四・四％、公営住宅関係が九・七％、あと道路・河川土木関係が三・六％、下水道事業関係が三・〇％、教育関係が四・八％等とありますけれども、この結果を見ますと建設省にかかわるものがかなり多いということがわかります。
公営住宅関係では、バリアフリーということで、今体が不自由ではないけれども将来長く住む中で体が不自由になってくる可能性がある。
○三井（康壽）政府委員 ただいまの御質問、公営住宅関係についてでございます。 公営住宅は、低額の所得者に対する、住宅困窮者に対する対策でございまして、したがって助成が厚いということもございまして収入基準はシビルミニマムで全国一律でございます。三三％の収入の分位の方まで対象でございます。
○説明員（浅野宏君） 大阪市におきましては、相当な大きな事業主体でございますので、毎年相当数の公営住宅関係の入居を実施されておるというふうに考えておりますが、従来より入居に関しましては、法律等の規定に従いまして厳正にやるように指導をしてきているところでございます。
○熊説明員 公営住宅関係についてお答えいたします。 公営住宅につきましては、一般的には収入基準等一定の入居資格がある者のうちから公募で入居者を選定するということになっているわけでございますが、災害で住宅を失った方々に対しましては、公営住宅法十六条によりまして、公募によらないで入居できるということになっておるわけでございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 私ども押さえておりますのは公営住宅関係でございますが、公営住宅工事の一部におきまして一度の入札ではなかなか落札しない、発注が円滑に行われないというようなものがここでは問題になっておると十分承知しております。
ただし、うち十五団体、大部分が公営住宅関係でございますが、この四十一団体のうち十五団体は、公営住宅等を中心といたします一部の使用料等について実施時期が四月以降となるような提案をしておるわけでございます。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況であると、このように承知しております。
ただし、うち十五団体は、大体が公営住宅関係でございますが、これら大部分はやりますが一部の使用料等について当面四月一日からの実施を見送るというのが十五団体ということでございます。 ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送る、このような状況を把握しておるわけでございます。
なお、以上のほか、昭和五十七年度決算検査報告に掲記しましたように、公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化及び地方公共団体が実施している住宅新築資金等貸付事業に対する国庫補助金の経理について、それぞれ処置を要求しましたが、これらに対する建設省の処置状況につきましても掲記いたしました。 以上をもつて概要の説明を終わります。
本件公営住宅関係の国庫補助事業で、収入超過者に関する検査というのは従来余りやっておりませんで、今回、五十七年度決算につきまして重点的に検査をさせていただきました。
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設の管理に関するもの、林業改善資金の貸し付けに関するもの、沿岸漁業改善資金の貸し付けに関するもの、郵政省の郵便物取集業務の委託契約に関するもの、建設省の公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化に関するもの、地方公共団体が実施
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設の管理に関するもの、林業改善資金の貸し付けに関するもの、沿岸漁業改善資金の貸し付けに関するもの、郵政省の郵便物取集業務の委託契約に関するもの、建設省の公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化に関するもの、地方公共団体が実施
公営住宅関係の窓枠サッシのことでお伺いしたいのでありますが、現在公立の学校だとか福祉施設の窓枠のサッシ化が降灰対策の中へ組み入れられているわけでありますけれども、公営住宅のサッシ化、この点はぜひやっていただきたいということは、私がお聞きした現地からの切なる願いでありました。これはいかがでしょうか。簡単にお答えいただければありがたいと思います。
特に、この中の公営住宅関係について最初伺いたいと思いますが、五十七年度の予算要求では公営住宅予算がいずれも減額をされております。こういう状況の中で、四期五計の目標三十二万戸が果たして達成できるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。